公的資金導入支援事務所ヒガサカナビ
01
28年の商品開発経験。
補助金ではなく「事業」がわかる。
電機メーカーで28年間、主にデジタルカメラの商品開発企画に従事。国内外のマーケティング・開発企画、億単位の開発費を前提とした事業計画の経験を、中小企業の設備投資や新事業の支援に活かします。
設備を入れることより、「その投資で何を生み出すか」から考えます。
中小企業・小規模事業者向け補助金・助成金の提案・導入支援
補助金提案だけで終わらない。「実行できる事業計画」で、
事業を前へ。
設備投資・新事業・販路開拓など、やりたいことに合う補助金・助成金を提案し、
事業計画づくりから導入・実行まで支援します。
公的資金導入支援事務所 ヒガサカナビ代表 竹田 康雄
メーカーで28年、開発企画で
事業計画を立案。
公的な相談現場でも活動しています東大阪商工会議所 専門相談員
WHY CHOOSE US
選ばれる3つの理由
よくある「親身」「丁寧」ではなく、事業計画支援そのものにある3つの違いです。
28年の商品開発経験。
02
経営者の「やりたい」を、
伝わる事業計画に変える。
頭の中にあるアイデアや構想を、事業の狙い、投資内容、市場、売上、生産性、実現性まで整理。第三者にも「なぜこの事業なのか」が伝わる言葉と数字へ落とし込みます。
経営者の言葉を、第三者にも伝わる計画へ。
03
採択をゴールにしない。
「実行できる計画」をつくる。
補助金を取るためだけに無理な計画をつくるのではなく、採択後に設備を導入し、新事業を始め、成果につなげられることを重視。補助金は事業を前へ進めるための手段と考えます。
採択の先にある、実行と成果まで見据えます。
支援の考え方
制度から考えると、事業が補助金の条件に引っ張られてしまいます。
まず設備投資、新事業、販路開拓など「何を実現したいのか」を伺います。そのうえで、事業に合う公的支援制度を検討し、実行できる事業計画へ整理します。
事業を聞く→
投資・課題→
計画にする→
制度につなぐ
支援内容
事業計画から、公的支援制度の活用まで。
新事業・設備投資・省力化・販路開拓など、事業内容を起点に、制度検討から計画づくり、申請準備、採択後の手続きまで支援します。
補助金・助成金の活用検討
事業内容、投資予定、時期を伺い、活用可能性のある公的支援制度を整理します。
事業計画・投資効果の整理
課題、取組、市場、売上、生産性、投資効果などを、第三者にも伝わる計画へまとめます。
申請準備・採択後の支援
必要資料やスケジュールを整理し、電子申請の準備や採択後に必要となる手続きを支援します。
※助成金など専門資格者による対応が適切な制度は、必要に応じて社会保険労務士等と連携・ご案内します。
支援実績・活用事例
実際に、こんなご相談を支援しています。
設備投資、新商品・新事業、販路開拓。課題を整理し、事業計画に落とし込み、必要に応じて補助金を活用しています。
活動実績
活動実績・セミナー登壇
相談現場だけでなく、セミナー・研究会・寄稿などを通じた情報発信にも取り組んでいます。
東大阪商工会議所での専門相談をはじめ、企業向けの補助金セミナー、創業塾での登壇、補助金活用事例研究会での制度紹介・ファシリテーター、商工月報への寄稿など、さまざまな活動を行っています。
活動実績を見る2024年～2025年の主な活動を、写真とともにご紹介しています。
代表紹介
代表竹田 康雄
公的な相談現場でも活動東大阪商工会議所 専門相談員
電機メーカーで28年、主にデジタルカメラの商品開発企画を担当。国内外の新商品のマーケティング・開発企画に携わり、億単位の開発費を前提とした事業計画も経験しました。
現在はその経験を活かし、中小企業・小規模事業者の事業計画づくりと、公的支援制度の活用を支援しています。
補助金提案だけで終わらない。詳しいプロフィールを見る
「実行できる事業計画」で未来を拓く。
ご相談からの進め方
補助金の名前が分からなくても大丈夫です。
まず「何をしたいか」から伺い、事業と制度を一緒に整理します。
事業を伺う
やりたいこと、課題、設備・新事業の内容、時期などを確認します。
制度を整理する
活用可能性のある制度、主な要件、スケジュールを確認します。
計画にする
取組内容、効果、数値根拠をヒアリングしながら具体化します。
申請・実行へ
必要資料・電子申請の準備から採択後の手続きまで支援します。
ご相談費用について
初回相談は完全無料です。
ご相談内容をお伺いしたうえで、必要に応じて支援内容と費用のお見積りをご提示します。
費用をご提示する前のご相談・ヒアリング等に費用は一切かかりません。
内容と費用をご確認いただいたうえで、ご依頼いただくかどうかをご判断いただけます。
よくある質問
ご相談前によくいただく質問
制度が決まっていない段階でも、まず事業の内容からご相談いただけます。
どの補助金を使うか決まっていなくても相談できますか？
はい。設備投資、新事業、販路開拓など、まず実現したいことを伺い、その内容に合う公的支援制度の活用可能性を整理します。
すでに購入・契約したものにも補助金は使えますか？
多くの補助金では、交付決定前に発注・契約・購入・支払いを行うと対象外になります。制度によって取扱いが異なるため、購入や契約の前に確認することが重要です。
補助金はいつもらえますか？先にもらえますか？
多くの補助金は後払いです。原則として、事業者がいったん費用を支払い、事業完了後の実績報告や確認を経て補助金が支払われます。必要な資金を事前に準備しておくことが大切です。
申請すれば採択されますか？
補助金は申請すれば必ず採択されるものではありません。制度ごとの審査基準に基づいて採否が決まります。事業内容や審査項目を整理し、計画が伝わる形にするための支援を行います。
まだ事業計画が固まっていなくても相談できますか？
問題ありません。「設備を入れたい」「新しい事業を始めたい」といった段階から、目的や課題を整理し、事業計画の形にしていきます。
補助金だけでなく、助成金やその他の支援制度も相談できますか？
はい。補助金に限らず、助成金や各種公的支援制度についてもご相談いただけます。助成金など専門資格者による対応が適切な制度については、必要に応じて社会保険労務士等と連携・ご案内します。
相談すると費用がかかりますか？
初回相談は完全無料です。費用をご提示する前のご相談やヒアリングにも費用はかかりません。必要に応じて支援内容とお見積りをご提示し、内容をご確認いただいたうえでご依頼いただけます。
相談は誰が担当しますか？
ご相談から事業計画の整理、申請準備、採択後の支援まで、代表の竹田が直接対応します。
パソコンや車、エアコンなども補助対象になりますか？
制度や導入目的によって異なります。パソコンや車など汎用性の高いものは対象外となることが多い一方、業務用設備や省エネ設備として対象になる制度もあります。購入前に対象経費を確認してください。
お問い合わせ
まず「何をしたいか」を
お聞かせください。
補助金の名前が分からなくても構いません。設備投資、新事業、販路開拓など、計画していることから一緒に整理します。